■

特許庁から受領書届く。設定納付とあるがよくわからない。電子申請した手続補正に対する受領書かとも思ったが、前回の手続補正時にはこのような書面は届かなかった。日付を見ると納付書を届けた日。しかし登録料を領収したとはひとこともなくて、書類を受領したとあるのみ。入金されたのではなく、あくまで書類を受付けたということらしい。
こうした原資は特許特別会計に回る。槍玉にあがることの多い特別会計か。ちょっと調べてみると、2010年の事業仕分けにかけられて、特許庁長官が現経産大臣に吊るしあげられているが、特許特別会計は結局残っている。しかしあんまり情報がなく、ネガティヴな見解は少ない。

河野太郎衆院議員は「システム経費やデータセンターの場所などを最適化すべき」と述べているが、特許特別会計自体を廃止せよとまでは主張していない様子。

また日本弁理士会は「特許特別会計の維持について」という声明を出している。特許会計を独立した特別会計ではなく一般会計に組み込むことに反対している。
特許庁の肩を持っているわけだが、日本弁護士連合会が検察・法務省・裁判所に対して批判的傾向にあるのとは対照的に見える。弁理士は特許庁退職者の落ち着き先ということもあるのかもしれないが、それなら弁護士にもヤメ検はいる。弁護士と検察が基本的に敵対する立場なのに対して、弁理士と特許庁との関係はそのように利益相反的ではなく協調的だということもあるのかもしれない。また、特許申請費用が高額であることで安定した弁理士報酬を維持できているが、一般会計に組み込まれると自分たちの収入が値崩れする、といった危惧があるのかもしれない。日本医師会の既得権益固守と似たような。
でも、読んでみるとこうある。

特許特別会計は、特許等の産業財産権に係る出願料など、ユーザーである出願人、権利者からの出費を唯一の財源としており、権利の設定・維持に係る事務並びにそれを支える審査官、事務官の人件費等に対して支出されており、収支相償の下で運営されている。この原則は終始一貫して堅持されており、過去に一度たりとも一般会計からの繰り入れは行われていない。

すなわち、特許特別会計は、その財源を一般会計に依拠することのない健全な特別会計であり、一般会計からの繰入金で賄われている他の特別会計と同列視することはできないのみならず、積極的な役割を担っている事実を認識すべきである。

そうであれば、独立採算できっちりやっているまっとうな特別会計だと思われる。公共事業関連やエネルギー対策の特別会計よりは透明性が高そうだが、ろくに調べず軽々に判断できるようなことがらではなさそうだ。財務書類も公開されている。これらを読まずに、「特別会計だから悪に違いない」といった思い込みでものをいうのは避けるべきだろう。
特許庁のあちこちの部署と多少やりとりしたり中に入った印象から述べれば、職員は定時を過ぎても当然のごとく働いていて忙しそうだし、どこぞと違って腐敗とか利権からは縁遠そうに見える。
　
「写真」放棄後1年。いまだ途上。別工程を試すべく、最初の試作品を剥離して昨日処理に出し待機中。あと少し、もう少し。